【悲報】ジャニーズ事務所「1年間は広告料と出演料をタレントに全部渡します」→無事炎上wwwwwwwwwwww「組織改革が必要」「タレントに罪はないを盾にしてて姑息」「たった1年…」

　ジャニー喜多川元社長の性加害問題の対応を誤り続けているジャニーズ事務所は、2023年9月13日、『故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について』と題した文書を公表。被害者への補償、再発防止策を発表しました。ネットで注目を集めたのは、所属タレントの広告やテレビ出演等に関して、今後1年間、事務所としては報酬を受け取らず全てタレントに受け渡すとしたもの。

　藤島ジュリー景子前社長は100％の株式を持ったまま代表取締役、旧体制の色が濃く残る東山紀之を新社長に就任、事務所名もそのまま。「外部専門による再発防止特別チーム」から提言された解体的出直しからはほど遠い現状。

　続々と契約を切っているスポンサー企業側は、ジャニーズ事務所と取引すること自体が人権侵害に加担するととられかねないため契約を見送っており、事務所に報酬が入る入らないとはまた別の問題。一部で囁かれる「タレントに罪はない」を盾にしたこの対応が「姑息」「付け焼き刃の引き留め策」と捉えられ、さらなる批判を呼ぶ羽目になってしまいました。

　ジャニーズ事務所の発表文書、2chの反応をまとめました。