【文春砲】「相続税支払い免除のため」ジャニーズ事務所のジュリー氏が取締役に固執した理由が判明！！趣旨に反した事業承継税制を利用して860億円を免除…

■週刊文春記事要約
・「外部専門家による再発防止特別チーム」は、ジャニーズ事務所の性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、藤島ジュリー景子氏（57）は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案。

・しかし、ジュリー氏は「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役に留任している。

・居座った主な理由は、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだった。

・株式100％を持つジュリー氏が納めるべき相続税は推定860億円だが、ジュリー氏は一切、支払っていない。2025年5月まで、このまま代表取締役に留任すれば、相続税を実質ゼロにできる。

・税理士「事業承継税制は、地道に経営する中小企業を助けるための優遇措置です。ジャニーズ事務所のように巨額の資産を保有する企業を想定していません」「適切な事業継続が求められる中、免税のために留任しているのであれば、事業承継税制の本来の趣旨にも反していると言わざるを得ません」