新型コロナウイルスよる所得減少の世帯に政府が1世帯30万円を現金給付すると発表するも、キャバクラや風俗など水商売関係者は休業補償対象外になっている件について、Twitter上では「働いて税金を納めてるなら権利はある」「私達の税金を返せ」といった批判が殺到しています。
2020年4月5日放送のフジテレビ系『ワイドナショー』では、ダウンタウンの松本人志(56)が「水商売が仕事休んだからといって、普段のホステスさんがもらっている給料を、我々の税金で払いたくはない」と発言。これに対する批判もTwitter上で多く寄せられていました。
しかし、国税庁のデータによると、キャバクラ嬢が納税をしていない金額の割合は93.7%、風俗業は89.7%にも登っていたことがわかり、ネット上では「補償の必要がないのではないか」「納税した人間に限定して補償するべきでは」「これまで脱税してきた分を納税してから補償を求めるべきではないか」といった声が高まり、世論がひっくり返っています。
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