東北新社の外資比率20％規定違反が波及！フジテレビと日本テレビに放送事業の認定見直し求める声殺到！国民から総務省にマスコミの徹底調査を望む声！

　総務省幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」について、4年前に外資比率が20％以上あったことから、子会社が外資規制違反により放送事業者の認定を取り消される方針であることがわかりました。

　このニュースを受け、2015年時点でフジテレビと日本テレビの外資比率が「20％以上」であり、現在も両社「外国人保有比率19.99%」で調整しているかのような数字であることから、国民から説明・徹底調査・改革を望む声が殺到していました。

　現実的には現在違反とはならない対策を行っていると思われますが、日本国民に多大な影響を与える情報を発信するテレビメディアということもあり、信頼回復のため納得できる説明を求められています。